News Feed 11 - 17 - 2015

FOR IMMEDIATE RELEASE Media Relations Office media@whoi.edu October 25, 2012 (508) 289-3340 Japan’s “triple disaster,” as it has become known, began on March 11, 2011, and remains unprecedented in its scope and complexity. To understand the lingering effects and potential public health implications of that chain of events, scientists are turning to a diverse and […]

1月19日 17時24分 水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入などを国際的に規制する新たな条約の制定に向けてスイスで開かれている国連の会議で、日本時間の19日に条文が決まり、名称は水俣病の教訓を生かしたいとして「水俣条約」に決まりました。 世界の水銀を巡っては、途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっていて、3年前から水銀の使用や輸出入を規制する新たな国際条約について議論が始まり、今月13日にスイスのジュネーブで始まった国連の会議で、条文の合意に向けて協議を続けてきました。 会議は最終日の18日ではまとまらず、延長して議論を続けてきましたが、日本時間の19日午後に条約の内容が決まりました。 合 意された条文には、▽最終処分する目的など一部を除いて水銀の輸出入を禁止することや、▽水銀が使用されている一部の電池や蛍光灯などの製造や輸出入を 2020年までに禁止すること、それに▽新規の鉱山からの水銀の産出を禁止し、既存の鉱山についても条約の発効から15年後までに禁止することなどが盛り 込まれました。 また条約の前文には、「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来にわたって二度と同じ問題を引き起こさない」という文言が盛り込まれました。 条 約を巡って日本政府は、水俣病の教訓を忘れないために、名称を「水俣条約」にしたいと提案していて、19日の会合でも、「水俣病と同じような健康被害や環 境破壊を世界のいずれの国でも繰り返さない、という決意を各国で共有するという意味を込めて、この条約が『水俣条約』と名付けられることを望みます」と述 べました。 条約の名称を巡っては、一部の患者団体から「被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしい」として、反対する声が上がっていましたが、各国が全会一致で了承し、条約名は「水俣条約」に決まりました。 水俣条約はことし10月、熊本市と水俣市で開かれる会議で採択される予定です。 世界の水銀被害 今回、世界的に条約の制定に動き出した背景には、各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。 国連環境計画によりますと、2010年の水銀の大気中への排出量は推計で1960トンにのぼり、小規模な金の採掘現場からが37%と最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼で24%などとなっています。 途上国の金の採掘現場では、砂金と水銀を混ぜて火であぶり、水銀を蒸発させて金を抽出する作業が行われていて、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり、水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。 輸出国・日本の課題 水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用は大幅に減らしましたが、使用済みの蛍光灯などに含まれる水銀をリサイクルして、いまも年間100トン前後、アジアやヨーロッパなどに輸出しています。 このため、今後、条約の批准によって水銀の輸出が規制されれば、国内で余る水銀をどのように長期間保管したり処分をしたりしていくのかも課題となっています。 アメリカでは、水銀を液体の状態で屋内の施設で保管していますが、専門家は地震など自然災害の多い日本では安全管理上、適切ではないと指摘しています。 現在は、水銀を固形化する技術の開発も進められていますが、実用化には時間がかかる見通しで、保管や処分にかかる費用を誰が負担するかも課題となります。 熊 本学園大学の中地重晴教授は、「日本は水銀をリサイクルする仕組みができているが、輸出する先がないのであれば日本の中で保管をしなければならない。地震 国であり、なかなか適地がないかもしれないが、なんらかの形で長期保管するような方法を検討して、システムとして作ることが必要だ」と話しています。 (NHK New Web)  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014916191000.html

Toxic heavy metals found in whales updated 6/24/2010 2:58:36 PM ET AGADIR, Morocco — American scientists who spent five years shooting nearly 1,000 sperm whales with tissue-sampling darts discovered stunningly high levels of toxic heavy metals in the animals, according to a report obtained Thursday. The levels of cadmium, aluminum, chromium, lead, silver, mercury and titanium together are […]

Radiation 258 times legal limit found in fish off Fukushima August 22, 2012 THE ASAHI SHIMBUN Fish containing 258 times the legal limit of radioactive cesium have been found in waters off the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, the plant operator, Tokyo Electric Power Co., said on Aug. 21. The reading for two […]

東日本太平洋における出荷規制、操業自粛等の状況を図示しています。 放射性物質検査の結果、基準値を超える値が検出された場合、周辺での調査を強化し、他の地点で基準値超えが検出されない場合は操業自粛等の自主的対応、他地点でも基準値超えが検出された場合には原子力災害対策本部長による出荷制限指示等が行われます。 その後の検査の結果、直近1カ月以内の検査結果が全て基準値を安定的に下回った場合に、出荷制限等の措置が解除されます。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/kisei_kekka.html

県は9日、八戸港で7日に水揚げされ、盛岡市中央卸売市場に出荷されたマダラから、同市場の自主検査で国の新基準値(食品1キログラム当たり100ベクレル)を超える1キログラム当たり132.7ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。マダラは6日に本県太平洋海域で漁獲されたという。県は太平洋沿岸の17漁協や市場開設者に、本県太平洋海域で漁獲し、7日以降に水揚げしたマダラの出荷自粛を要請した。放射性物質の基準値超過に伴う本県でのマダラ出荷自粛は、6月19日~7月25日に続き2度目。 県や盛岡市などによると、基準値を超えたのは八戸市の仲買業者が8日午後、盛岡市の市場に出荷したマダラの切り身(5~7.7キログラム入り22ケース)のうちの1検体。9日、同市場が抜き打ちで行っている簡易検査で50ベクレルを超えたため、精密検査をしたところ、132.7ベクレル検出された。 22ケースは既に仲卸業者や小売店に販売されており、同市場が自主回収している。県は7~9日に本県太平洋沿岸の漁協が水揚げしたマダラ約5.5トンを自主回収している。 県は7月25日に出荷自粛を解除して以降、週1回、検体を2カ所から採取して検査を実施。検査日の販売や入札は検査結果判明まで控えるよう漁業者側に要請するなど、体制強化に努めてきた。 宝多森夫水産局長は他県の流通現場で発覚したことにショックを隠せない様子で「前回(国の出荷規制解除のマニュアルに基づき)自粛を解除した判断は間違っていないと考えるが、本県の農林水産物全体の信頼を損なうことは絶対避けなければならない。当面、マダラは(基準値を超える)危険性が高いと認識せざるを得ず、解除の判断は前回以上に慎重に行う必要がある」と述べた。 県食の安全・安心推進課は今後、検査回数を増やすことなどを検討するとしている。相馬久子課長は「一匹ずつ全て検査するのは現実的でない。県の検査のほか、流通や小売りなどさまざまな段階の検査で補完し合い、食の安全を守っていくしかない」と話した。 東奥日報 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120809234443.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

 捕鯨が行われている太地町の小学生を対象にした国立水俣病総合研究センターによる水銀調査が6日から、同町多目的センターで始まった。これまでに実施した大人を対象とした調査では、水銀中毒の疑いは出ていないが、調査を希望した太地小の1、2、3年生48人を、1週間かけて調査する。検査結果が出るまでには、2、3年かかるという。  町の要請を受け、同研究センターが東北大や大阪市立大などの協力を得て実施。自然界の水銀を摂取しているクジラや魚類などを多量に食べると、発達障害を引き起こすといった指摘があることから、10項目について調査を行う。  調査には、各大学から専門の教授(医師)3人が参加。児童らは知能指数のほか、パソコン上の星の動きを目で追うなど自律神経に異常が見られるかどうかについての検査を受けた。また、さい帯血を調べるため、へその緒の提出も求めた。  同研究センターの阿部重一所長は「子どもを対象にした本格的調査は初めて。大人についての調査で異常は見あたらず、子どもも問題はないと予想している」と話している。 (2012年8月7日 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120806-OYT8T01355.htm

毎日新聞 2012年08月04日 東京朝刊  原子力関連施設が近くにある新潟、静岡、岩手各県沖の海水や魚から、東京電力福島第1原発事故由来とみられる微量の放射性セシウムが検出されたと、文部科学省が3日発表した。同原発のある太平洋側ではない日本海側で検出されたことから、大気中に放出された放射性物質が河川や降雨で流入したとみられる。  文科省は、「体内に取りこんだとしても健康影響のないレベル」としている。  調査は、全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域で毎年実施している。  それによると、中部電力浜岡原発のある静岡県の御前崎沖で、昨年5月に海水1リットル当たり9・1ミリベクレル、同12月にカレイの一種から1キロ当たり2・0ベクレルが検出された。また、東電柏崎刈羽原発のある新潟県の佐渡島南東沖では、昨年5月に乾燥した海底土1キロ当たり31ベクレル検出された。  青森県の核燃料関連施設の周辺調査地になっている岩手県山田町沖では、同5月に海水1リットル当たり0・7ベクレルだった。【野田武】

Updated 26 June 2012, 8:30 AEST Japanese fishermen are facing a struggle for their livelihoods. Damage to Fukushima nuclear plant caused contamination of surrounding seas, and is now threatening the fishing industry. (Credit: AFP) An ABC report shows that many fish caught in the oceans around Fukushima contain dangerous levels of radioactive material. Damage to […]

福島県沖でとれた魚介類からプルトニウムが見つかっています。 厚生労働科学研究費補助金による測定結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023p4a-att/2r98520000023pas.pdf